医薬品業界2019はどうなるか?

2018.12.27
ネットスタイル 山崎博史

医薬品業界2019はどうなるか?今年もわずかになってきました。製薬メーカーの現場では正月休みに伴う薬剤の欠品が起こらないように病院や薬局に対してきめ細かいフォローに走っています。さて、今年4月に行われた薬価引き下げに続いて来年10月には消費税増税と同時に約400億円の引き下げが行われる予定で予断を許さない状況です。このような状況下で業界がどのように変遷していくのか考えてみました。あくまでも私見ですのでご了承ください。

【人の流動はますます激しくなるでしょう。】

今年と同様に早期退職の嵐が吹き荒れるでしょう。要因にとしては、2000年ごろに大量雇用したMR人材がその後の外的環境によって人あまりになっており、それに伴う内勤部門への移動、内勤部門の業務プロセスの複雑化で結果として相当競争スピードが落ちてきていることです。

【必要な人材が集まらないでしょう】

医薬品は低分子医薬品から高分子のバイオ医薬品に移ってきています。疾患としては、がん全般、自己免疫疾患、認知症が中心になってきており、当然研究から開発、販売に至るまでこれまでよりも高度な仕事が必要になってきます。特に開発では、治験のプロトコルの設計、解析など数学系などの人材が必要になってきます。 なお、現在のMRはより高度な知識を持ったMSLに取って変わるでしょう。しかし、医師から見れば、製薬メーカーの人間が面会に来たと言うだけで、区別はつかないので結局は知識とコミュニケーション能力が高い人材が残るでしょう。

【勝ち組と負け組が鮮明になってくるでしょう】

バイオ医薬品の開発には莫大な投資が当然必要になってきます。また、医薬品は開発期間が非常に長いので資金回収まで相当時間がかかります。そのため、中小の医薬品企業は体力的に持たなくなってきます。低分子医薬品などのジェネリックを扱い利幅の薄いビジネスになってくるでしょう。そこで、負け組になるであろう企業では、人件費など固定費の削減のためにCSOを利用することが今後多くなるでしょう。また、勝ち組になる企業でも低分子医薬品など、薬価の低い長期収載品はCSOを利用することになるでしょう。

【国際的な視点として】

・トランプ大統領の医薬品企業への対応は誰も予測できない
・英国Brexitの影響で開発研究費の調達問題
・BIO医薬品企業のIPOがこれまで以上に増える
・テクノロジー企業など異業種がヘルスケア事業を拡大していく
・健康と病気の境目にビジネスチャンスが増える

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